こんにちは、つーぱぱです。
妻と２人で１年間育休を取り、長女「つーちゃん」の子育て中です。
（2024年9月生まれ。2025年9月まで育休。）
男性の育休。どのようなイメージをお持ちでしょうか。
私の周りで聞いている感じでは、育休をほとんど取らない人（有給休暇5日取るだけ等）、取る人でも１ヶ月間など、長期で取る人は少ない印象です。
今回は、厚生労働省のデータから男性育休の状況をご紹介します。
厚生労働省の調査内容・結果
出典：「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」 （速報値）
育児・介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが、
従業員が1,000人を超える企業の事業主に義務付けられています。（厚生労働省）
上記、2023年4月から義務付けられています。
また、育児・介護休業法の改正により、2025年4月より従業員が300人超1,000人以下の企業にも公表が義務付けられます。
実施概要
- 調査対象： 全国の従業員1,000人超のすべての企業・団体
- 発送件数： 4,409件
- 有効回答数： 1,472件（回答率：33.4％）
※従業員数1,000人以下と回答した企業を除く、1,385件を分析対象とした - 調査時点： 2023年6月1日 （※育休等取得率は前事業年度の数値）
【調査結果①】男性育休等取得率
「本プロジェクトの調査に回答した企業における男性の育休等取得率は46.2％であった。」
（前事業年度に育休を開始した男性労働者の合計数➗前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の合計数）
※【「令和５年度雇用均等基本調査」結果より】令和３年 10 月１日から令和４年９月 30 日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、令和５年 10 月１日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は 30.1％と、前回調査（令和４年度 17.13％）より 13.0 ポイント上昇した。
↓育児休業取得率の推移
↑関連資料 概要 全体版にて詳細見られます。
【調査結果②】男性育休取得日数平均
「回答企業における男性の育休取得日数の平均は46.5日であった。」
（前事業年度に復職した男性労働者の育児休業取得日数の合計数➗前事業年度に育児休業を終了し、復職した男性労働者の数の合計数）
「男性の育休等取得率と平均取得日数には、弱い負の相関があった。」
⇒男性の育休等取得率が高いほど、平均取得日数が短くなる傾向が見られる。
※【「令和５年度雇用均等基本調査」結果より】令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの１年間に育児休業（産後パパ育休を含む。）を終了し、復職した男性の育児休業期間は「1 か月～３か月未満」が 28.0％（令和３年度 24.5％）と最も高く、次いで「５日～２週間未満」が 22.0％（同 26.5％）、「２週間～１か月未満」が 20.4％（同 13.2％）となっており、２週間以上取得する割合が上昇している。
↓育児休業取得期間の推移
【調査結果③】公表による企業へのメリット
「育休等取得率の公表による効果・変化として挙げられたものでは、以下の順で回答が多かった。」
- 社内の男性育休取得率の増加
- 男性の育休取得に対する職場内の雰囲気のポジティブな変化
- 新卒・中途採用応募人材の増加
⇒育休取得の促進だけでなく、人材獲得の面でも効果を感じている企業がある。
【調査結果④】育休取得率向上に向けた取組による効果
「男性の育児休業取得率向上の取組による効果として挙げられたものでは、以下の順で回答が多かった。」
- 職場風土の改善
- 従業員満足度・ワークエンゲージメント（※）の向上
- コミュニケーションの活性化
⇒男性の育休取得率向上に向けた取組が、育休の取得を希望している当事者だけではなく、他の従業員のワークエンゲージメントや人材確保といった企業全体へも好影響を及ぼしている可能性がある。
※ワークエンゲージメント：仕事に関連するポジティブで充実した心理状態として、「仕事から活力を得ていきいきとしている」（活力）、「仕事に誇りとやりがいを感じている」（熱意）、「仕事に熱心に取り組んでいる」（没頭）の３つが揃った状態として定義される。
【調査結果⑤】育休等取得率向上に資する取組内容①
「男性の育休等取得率の高い（80％以上）企業群では、取得率が低い（20％未満）企業群と比べて、「自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供」や「育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施」の取組割合が高い傾向が見られた。」
⇒本調査結果から因果関係は言えないが、これらの取組が、男性育休等取得率向上に寄与している可能性がある。
【調査結果⑤】育休等取得率向上に資する取組内容②
「男性育休等取得率の高い（80％以上）企業群では、取得率が低い（20％未満）企業群と比べて、個別の周知・意向確認を「直属の上司」が行っている割合がやや高かった。また、男性育休等取得率が20％未満の企業群では、「人事部門の担当者」が行っている割合が他の企業群よりやや高かった。
⇒本調査結果から因果関係は言えないが、個別周知・意向確認は、直属の上司が行うことがより効果的な可能性がある。
私の感想
育休取得率の上昇。素晴らしい。
男性育休取得率については、近年急速に高まってきていますね。とても良い傾向だと感じました。
逆に、今までは取らなさすぎでは…？と思ってしまいました。時代が違うってこういうことなのかと、実感しました。
ただ、取得率が高くても、取得期間が短ければあまり意味がないですよね。
取得平均日数も伸びてきて良い感じ
取得平均日数は46.5日ということでしたが、やはり１ヶ月以上は欲しいですよね。奥さんとしても、１ヶ月未満ではあっという間に終わってしまい、恩恵を十分には感じにくいと思います。
育児休業取得期間の推移を見ると、２週間未満の取得割合が減ってきて、２週間以上の割合が増えてきているので、今後もこの傾向は見られそうですね。数年後には、「最低でも３ヶ月」のような雰囲気になっているかも知れません。
直属の上司に言い出しやすい環境は強い
男性育休等取得率の高い企業群では、育休取得の意向確認を直属の上司が行っていることが多いというのも面白いと思いました。
私もそうだったのですが、直属の上司に言い出しやすいのは心のハードルがかなり低くなります。
他にも、直接的に仕事の負担をかける同僚との間柄も大事ですよね。私の場合は、直前に先輩が1ヶ月半の育休を取って戻ってきていて、育休自体は取りやすい雰囲気でした。（１ヶ月半と１年では重みが全然違いますが…）
企業側の対応に期待したい
育休を取得できるかどうかを就活の際のチェック項目にしている人もいるようです。ライフワークバランスという言葉が出てきて久しい気もしますが、現代の20代は子育てについても就職前に考えているということですね。
私のいた部署は、新卒からの配属がある部署でしたので、人数の部分では対応が比較的しやすい状況だったと思います。
ただ、部署によっては「自分がいなくなると回らない」と、責任感で育休を取りづらくなると思います。
難しい話ではありますが、企業側は、20〜30代の男性も育休を取る前提で人員確保をしていただきたいと思いました。
自分がいなくなると回らないなんてことは、ありえないと思っています。（自営業は別ですが）
回らなくなるのは企業（経営者側）の責任です。
自分がいなくて回らなくなるのは、赤ちゃんのいる家庭の方ではないでしょうか。
資料
↓厚生労働省 イクメンプロジェクト
↓厚生労働省 「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）
↓厚生労働省 「令和５年度雇用均等基本調査」結果
↓厚生労働省 若年層における育児休業等取得に対する意識調査（速報値）
ここまで読んでいただきありがとうございました。
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